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IPA　2006年国内情報セキュリティ事象被害状況調査結果を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は29日、「2006年国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を公開した。調査結果には、2006年にウイルスに感染したことがあると回答したのは12.0％、2005年の15.3％、2004年の20.9％と比較すると、減少傾向にあることがわかった。またセキュリティ対策ソフトの導入状況については、90.3％が9割以上のPCに導入していると回答、2005年86.4％、2004年の73.8％と比較すると、漸増していることがわかった。
Winnyなどのファイル共有ソフトによる情報の流出については、回答企業のうち3.3%が流出経験があると回答していることがわかり、流出した情報の種類は、「組織内の業務情報」が6割弱、「顧客（個人）情報」が約4割、「顧客（企業）情報」が約3割という結果がわかった。

独立行政法人情報処理推進機構【http://www.ipa.go.jp/】
2006年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査の報告書公開について